ダイレクト型保険に関する
5つの誤解
1. 多くのドライバーはダイレクト型保険は安いと思って加入するが、実はダイレクト型保険は安くない？
Q
ダイレクト型保険は平均15%安いと宣伝されていますが、それは自社商品より高い他社の商品と比べた場合にすぎず、
もっと安い会社の商品も多いので、正しい話ではありません。
A
各社のホームページを見ると、自社の対面型商品（一般の営業担当者を通じた保険）より17%以上安いと記載されています。
この数値は手数料だけでなく、支店の管理費など相当な中間マージンを除いた金額です。
2. ダイレクト型保険は代理店を省いた低機能な商品？
Q
ダイレクト型自動車保険は、一般の商品でいえば工場の直売店で販売する商品です。
百貨店や専門店では販売しないため、アフターサービスで非常に不便を感じることがあります。
一般の商品なら消費者が購入して自分で使えば済みますが、保険商品はアフターサービスこそがすべてであり、
それが不便というのは大きな問題です。
A
ダイレクト型商品でも、事故の際は保険会社に事故受付が行われ、損害サービスの担当者が割り当てられます。
代理店で加入したからといって、事故の際に担当者が駆けつけてくれたことはありますか？
営業担当者が相手方と直接事故処理を調整したことはありましたか？
どのような場合でも、営業担当者の役割は加入手続きを手伝うことだけで、事故の際に直接事故処理をする権限はありません。
さらに、損害サービスの担当者は代理店契約とダイレクト契約で分かれておらず、ランダムに割り当てられます。
3. ダイレクト型保険会社は損害サービス組織が小さいことが多い？
Q
ダイレクト型自動車保険会社は加入者が少ないため、損害サービス組織が小さいことが多いです。
さらにダイレクト型保険会社は損害サービス業務を既存の保険会社に外部委託することが多く、加入者が事故の際に不利益を受けるおそれもあります。
例えば、ダイレクト型保険会社の顧客と、委託を受けた既存保険会社の顧客との間で接触事故が起きた場合、
損害サービスの担当者は委託元のダイレクト型保険会社より自社の顧客に有利な判定を下す可能性があるからです。
A
10年前の話です。現在、ダイレクト型自動車保険の市場シェアは50%を超えています。
損害サービス組織を外部委託するという話は初期のモデルにすぎず、現在は各社ともすべての契約を同じ組織が担当しています。
4. ダイレクト型保険は加入を制限することが多い？
Q
ダイレクト型自動車保険は既存の自動車保険に比べ、車種・地域・職業・運転者の年齢など各種の加入条件で差を設け、
加入自体を受け付けないことが多いです。
A
ダイレクト型だからといって、車種・地域・職業・運転者の年齢など、さまざまな条件で制限を設けることはありません。
A社であれば同じ引受条件で運営されます。また、事故が多い場合や満期を過ぎた場合は、
保険会社が損害率をもとに契約の引受可否を判断するものです。
ダイレクト型保険だから制限するということは決してありません。
5. ダイレクト型保険会社は売却されるなど不安定？
Q
ダイレクト型自動車保険会社のうち首位だった教保自動車保険はフランスのアクサ（AXA）に、
2位のダウムダイレクト（Daum Direct）もドイツのエルゴ（ERGO）に売却されました。
ダイレクト型自動車保険は多数の電話販売の相談員、高額な通信・システム維持費、巨額の広告費などが継続的にかかるうえ、
顧客のサービス評価も良くないため、米国・日本・欧州などでも定着できなかったビジネスモデルであることに注意が必要です。
A
現在、韓国のすべての損害保険会社がダイレクト市場に参入していると言っても過言ではありません。
大手各社はいずれも安定した基盤を持ち、自社のダイレクトブランドを立ち上げているため、
売却などを心配する必要はありません。